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「ごはん1杯は50円、コンビニのサンドウィッチは300円」。農業協同組合（JA）の組合長が示したこの“価格比較”が波紋を呼んでいる。コメの価格上昇と、それを市場原理に委ねる政府の姿勢に、消費者の不満と不安が噴出するなか、「誰のための食料政策なのか」という問いが改めて浮かび上がる。

なぜ「ごはん1杯50円」発言が炎上した？

どんな発言だったのか？

2025年4月24日、農業協同組合新聞（通称：農協新聞）の連載企画「どうするのか？ 崩壊寸前 食料安保」に、JA松本ハイランドの田中均・代表理事組合長が寄稿した。

その中で田中氏は、「5kg4000円のコメなら1杯50円で済む」と試算した上で、「コンビニのサンドウィッチは300〜350円。ごはん1杯と比べてコメが高いというのはおかしい」と主張。さらに、「今だけ値段が下がればよいという消費者目線だけでは問題は解決しない」とも指摘した。

発言の背景には、食料安保の視点から長期的な需給調整と農家支援を訴える意図があったが、その「比較方法」と「認識のずれ」が、大きな批判を招く結果となった。

なぜ批判が相次いだのか？

ネット上ではすぐに「その比較、意味あるの？」「ごはん1杯50円なんてどこで？」といった声が広がった。都市部では5kg4000円台のコメはもはや“レア商品”であり、5kg5000円を超えるのが現状だ。

しかも、コンビニのサンドウィッチには調理・輸送・人件費など多くの付加価値が含まれており、それを炊飯前提の生米と単純比較することに違和感を覚える消費者が続出した。

SNSでは《自宅で炊くご飯とコンビニ弁当を比べるのはズレてる》《田中氏の言い分は生活実態を無視してる》という批判が相次ぎ、X（旧Twitter）上で炎上状態となった。

 サンドウィッチ比較の“構造的な違和感”

批判の核心は「価格の比較対象のズレ」にある。コンビニのサンドウィッチは冷蔵輸送や包装コスト、食品衛生基準対応など複雑な流通を経ているのに対し、自宅で炊くご飯には光熱費や炊飯器などのコストが別途かかる。

一方で、田中氏の発言は“家で炊く米”という前提を見落とし、あたかも「コメは極めて割安」と断定しているように映ってしまった。この構図こそが、生活実感と食料政策の間にある“認識のズレ”を象徴している。

※現在、ごはん1杯はパンやパスタとほぼ同価格帯。比較優位性は崩れつつある。

✅ SNS上の“生活者の声”というリアル

田中氏の寄稿が炎上した理由には、「価格感覚の不一致」だけではない。実際には、投稿の多くが「コメを買いたいのに高くて買えない」という嘆きに満ちていた。

《米を炊いて食べさせたいけど無理》《共働きで時間もなく、安くてすぐ食べられるパンやパスタに頼ってしまう》といった投稿は、単なる物価の問題ではなく、“生活の選択肢”としてのリアリティがにじんでいる。

また、地方と都市部での価格差もSNS上で共有され、《地方ではまだ4000円台の米もあるが、東京では完全に別世界》といった地域格差の指摘も見られた。

- 価格の“認識”と“実際”が乖離
- 地域差に対する無理解への不満
- コメが高くても農家に届いていないという疑念

JAと政府のコメ政策にズレはあるのか？

JA側の主張とその背景は？

JA松本ハイランドの田中組合長が訴えたのは、「米の需給調整にはバッファが必要」「農家の所得補償も視野に入れた制度設計を」といった中長期的な視点だ。

これは、生産現場の声を反映した提言ともいえる。農業は気象・地政学リスクの影響を受けやすく、「今、売れる価格」だけで農家を評価しては持続可能性が保てない。そのため田中氏の寄稿には、単なる価格論ではなく「食料安保」という大きな枠組みを再確認させる意図もあった。

しかし、その正論が届かなかった背景には、発信のタイミングと「比較方法の拙さ」がある。生活が苦しい今、「ごはん1杯は高くない」というメッセージは、生活者にとって“耳障りな正論”だったのだ。

 政府（江藤農水相）の見解は何か？

2025年4月25日の農林水産大臣会見で、江藤拓大臣は明確に「価格に行政が関与するのは適切でない。市場で決まるべき」と述べた。工業製品と同様にコメも“市場原理に委ねる”という立場だ。

だが、これは言い換えれば「国は価格に責任を持たない」という意味でもある。国民の主食であるコメを「放任」する形にも見え、SNSでは《米だけは国が守るべき》《主食を工業製品扱いするな》といった反発が目立った。

しかも江藤大臣は同じ会見で「米の自給率向上を目指す」とも発言している。価格は市場任せ、でも自給率は上げたい──この論理に整合性があると考える国民は少ないだろう。

「市場任せ」と「自給率向上」は両立するか？

たとえば完全な市場原理に従えば、価格の安い外国産米に切り替える動きが加速し、国内農家の淘汰が進むのは当然の流れとなる。

一方で自給率を維持・向上させるためには、国内生産を守る“調整的な政策介入”が必要になる。これは市場自由主義と真逆の発想だ。

このように、政府の言説は自由主義と保護主義の間で揺れ動いており、消費者も農家も「どこを向いているのか分からない」と混乱している。

✅ コメ供給と価格政策のジレンマ構造

1. コメ価格が上昇する
   ↓

2. 消費者が離れ始める（パン・パスタへ移行）
   ↓

3. 販売量減少により農家の収益も伸びない
   ↓

4. 政府は「市場原理で価格が決まるべき」と発言
   ↓

5. しかし自給率の維持を掲げ、矛盾が生じる
   ↓

6. 政策・現場・生活の“分断”が拡大中

この議論には「どちらの言い分が正しいか」という単純な対立ではなく、政策を語る側と、日々の食卓に直面する生活者との視点のズレが色濃く表れている。

政策立案者が「論理的な正しさ」で語るほど、生活者には「現実を無視している」と映ることがある。両者の視点を橋渡しする議論が、今、求められている。

コメの価格は誰が決めるべきなのか？

消費者の声と現実的な生活感覚は？

今、スーパーでは「主食の選択」が価格で決まる現実がある。コメは高騰し、パンやパスタが相対的に“家計にやさしい選択肢”として受け入れられている。

だが、これは「コメが嫌われている」のではなく、「暮らしに合わせた現実的な選択」にすぎない。

にもかかわらず、JAや政府がこの“選択の背景”を見落とし、「コメは高くない」と主張し続けることは、消費者の不信感を加速させる要因にもなりかねない。

今後、どんな価格政策が望まれるか？

コメは単なる工業製品ではなく、日本人の生活文化と深く結びついた“国民の基盤”である。

その意味で、単純な市場任せや、価格比較での合理化ではなく、国民の信頼と共感を得る制度設計こそが今後の鍵となる。

たとえば、生活困窮世帯への一部補助／備蓄米の緊急放出ルール明確化／所得補償と価格調整の明示的な分離など、現場と生活をつなぐ価格政策が必要とされている。

✅ 「主食を放棄する社会に、何を残すのか」

コメは、もはや“高級品”になりつつある。だが、それは価格の話ではない。文化の話であり、生活の話だ。

もし人が、主食を「高いから」と手放すようになれば、その社会の“体温”は確実に下がる。

かつて、おにぎり1つに心がこもっていた時代があった。今、その「当たり前の温度」が、薄れかけている。制度でも数字でもない。

――問いはひとつ。「日本人にとって、コメとは何か？」

それを真剣に考えない限り、どんな価格政策も、届かない。