地震で被災した場合に受けられる補助金や保険の種類と申請方法
地震で被災した場合、さまざまな補助金や保険を利用することができます。ここでは、地震保険、公的支援制度、その他の補助金について詳しく説明し、申請方法もご紹介します。
【南海トラフ地震臨時情報】
— ウェザーニュース (@wni_jp) 2024年8月8日
気象庁は今日8日(木)19時15分に、南海トラフ地震臨時情報を発表しました。キーワードは【巨大地震注意】です。
今後2週間程度、地震が発生したらすぐに避難できる準備をし、通常の生活を行ってください。https://t.co/bgvvnXakt0… pic.twitter.com/JuwkYESs5y
地震保険
地震保険は、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による被害を補償する保険です。地震保険は火災保険に付帯する形で契約され、火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内で設定されます。建物は最大5,000万円、家財は最大1,000万円が限度です。
保険金の支払い例
- 全損: 地震保険の保険金額の100％（時価額が限度）
- 大半損: 地震保険の保険金額の60％（時価額の60％が限度）
- 小半損: 地震保険の保険金額の30％（時価額の30％が限度）
- 一部損: 地震保険の保険金額の5％（時価額の5％が限度）
申請方法
- 保険会社に連絡し、被害状況を報告します。
- 保険会社の指示に従い、必要な書類を提出します。
- 保険会社が査定を行い、保険金が支払われます。
公的支援制度
被災者生活再建支援制度
災害により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金が支給されます。
支給額
- 基礎支援金: 全壊等の場合100万円、大規模半壊の場合50万円
- 加算支援金: 住宅の再建方法に応じて、建築・購入の場合200万円、補修の場合100万円、賃借（公営住宅除く）の場合50万円
申請方法
- 市区町村の窓口で申請書を入手します。
- 必要事項を記入し、必要な書類を添付して提出します。
- 審査が行われ、支援金が支給されます。
住宅の応急修理（災害救助法）
災害により住宅が半壊し、自ら修理する資力のない世帯に対して、被災した住宅の居室、台所、トイレ等日常生活に必要な最小限度の部分を応急的に修理するものです。
修理限度額
1世帯当たり57.4万円
申請方法
- 市区町村の窓口で申請書を入手します。
- 必要事項を記入し、必要な書類を添付して提出します。
- 審査が行われ、修理費用が支給されます。
災害復興住宅融資（住宅金融支援機構）
災害で罹災した住宅の早期の復興を支援するため、低利な資金を供給するものです。
融資限度額
住宅を建設する場合の融資限度額は1,650万円
申請方法
- 住宅金融支援機構の窓口で申請書を入手します。
- 必要事項を記入し、必要な書類を添付して提出します。
- 審査が行われ、融資が実行されます。
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その他の補助金
「被災者生活再建支援法」からの補助金、給付金、見舞金などは非課税です。また、「災害救助法」による応急修理支援金も非課税です。
申請方法
- 市区町村の窓口で申請書を入手します。
- 必要事項を記入し、必要な書類を添付して提出します。
- 審査が行われ、補助金が支給されます。